安心して妊娠・出産に臨むために知っておきたい「制度」について

「妊娠中」に活用できる制度

妊娠が分かったらまずは「母子健康手帳」をもらおう！

病院で妊娠確定の診療を受けたら、お住まいの自治体に「妊娠届」を提出して、母子健康手帳をもらいましょう！

母子健康手帳は妊娠・出産・育児についての健康記録をしていくものになります。なくさずに保管し、妊婦健診の時は忘れずに持参しましょうね😊

妊娠中に受けれる制度

• 妊婦検診
• 勤務時間緩和
• 母性健康管理指導事項連絡カード
• 産前休暇

妊婦検診

妊婦健診とは、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に見るために重要な健診です。

健診の目安は次の通りです。

• 妊娠初期～23週：合計4回（4週間に1回）
• 妊娠24～35週：合計6回（2週間に1回）
• 妊娠36週～出産：合計4回（1週間に1回）

出産の経験の有無や病院によって異なるので、詳しくは受診する病院に確認してみてください！

勤務時間緩和

妊婦中、出産後の女性の就業時間について「男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置」は次のように定められています。

産前休暇

産前休暇は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）前から申請できます。

出産予定日よりも実際の出産日が後の場合はその差の日数分も産前休業に含まれます。

とはいえ産前休暇中は無給になるため、ぎりぎりまで働きたい方も少なくないと思います。

妊婦さんの体調次第では休暇期間を短くすることも可能です。務めている職場に相談してみましょう。（無理は禁物です！）

「出産後」に活用できる制度

• 産後休暇
• 育児休業
• 出生時育児休業（産後パパ育休）　
• 短時間勤務
• 看護休暇

産後休暇

出産日の翌日から8週間まで申請できます。

本人が働くことを望み、かつ医師が支障がないと認めた場合は出産から6週間経過後に復帰することも可能です。

（※産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることはできません。）

育児休業

育児休業は産まれた子どもが満１歳の誕生日を迎える前日まで申請することができます。

保育園に入所できなかったなどの場合は最長満２歳まで延長することが可能です。

父母がともに育休を取得する場合は、1歳2カ月までの間の１年間、休業期間が取得できる「パパ・ママ育休プラス制度」というものもあります！

出生時育児休業（産後パパ育休）

２０２２年１０月から新しく開始された制度です。育児休業とは別に、子どもが産まれてから生後８週間以内に４週間まで休業を取得することができます。

（期間内に２回に分割して取得することも可能です）

厚生労働省が出しているものがこちら⇩

短時間勤務

子どもが３歳になるまでは、希望すれば原則１日６時間に業務時間を短縮することができます。

時間外労働についても小学校就学前までの子どもがいる場合、希望すれば1か月24時間・1年で150時間以内に抑えることも可能です。

務めている職場に相談してみましょう！

看護休暇

小学校就学前の子ども１人の家庭⇒年５日

小学校就学前の子ども２人以上⇒年10日

の看護休暇の取得が可能です。

時間単位での取得も可能です。（休暇中の給料が出るかどうかは職場によって異なるため、確認してみてください。）

まとめ

妊娠・出産に関わる制度をまとめてみました。

育児休業中にもらえる「育児休業給付金」やその他助成金についてはこちらの記事でまとめていますので是非ご覧ください😊